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会社で商品を購入させる、強制的なのは違法!対処方法について

2018.4.5

もし、会社の製品の購入を勧められたら?本人の希望ではなく強制的に買わせようとするのは違反行為!?

働いている会社だからといって言われる通りに購入してはいけません。

このようなときはどうしたらいいのでしょうか?また、強制的に購入させようとする会社の傾向とは?自爆営業と言われる社員に商品を購入させる行為について。

会社から何かを強制して購入させることはできない?

この間、勤めている会社の社長から、管理職の社員に、強制的に本を購入する指示がありました。社長がすでに購入しているものを、会議の時に渡し、購入するように言って来ました。

内容は管理監督責任者にふさわしい内容ですが、とても高い本で1冊10.000円以上します。社長の主張によると、いくらためになる本でも購入してあげたら、読まない。自分でお金を払うと、無駄にしたくないので読むはず。と言う考えでした。

でもかなり高い本を購入させるというのは問題だと思います。このようなことは法的に問題ではありませんか?

強制的に購入させる場合は業務するのに必要な本になるので、会社で負担するべきと思います。本を読みレポートなどを提出させる方法もあります。もし本人に購入させる場合は、任意にし、購入しない人に不利益を与えない事です。

金額にかかわらず、本を購入する、しないについては、個人の自由なので、社員であっても指示することは出来ません。もし、業務上に必要な本であっても、自費で強制的に購入させることは当然出来ないのです。業務上必要な場合は当然会社が費用の負担をしなければいけません。「自分がお金を払うと読む」という主張は社員が自分から進んで行えば当てはまりますが、強制された支払いの場合は道理はありません。

会社で購入を強制するのは違法行為!こんなときは?

会社で購入することを強制された場合は労基署へ申告できます

自爆営業の強要は、労働基準法の「賃金全額払い」の原則に違反する違法行為になります。労働法に反する、違法行為については労働基準監督署に違反申告することが出来ます。違反申告するためには、申告者と会社の関係、違法行為の内容、会社に求めることなどを書類にまとめ出す必要があります。

会社に未払い給料の請求をすることもできます

自爆営業の強要は違法な給料の減額になるので、減った分の給料の支払いを求めることも出来ます。違反申告が認められると、労働基準監督署から会社に勧告が出されます。

労働審判、裁判での請求もできます

それでも自爆営業が続く場合や、減額した給料の支払いをしてくれない時は。「未払い賃金の支払い」と裁判で請求することも可能です。たとえ給料天引きが契約に定められていたとしても、労働基準法違反の契約は公序良俗に反するので無効になります。

会社から購入を強制するのは強要罪?

販売ノルマが達成できなかった場合に、商品の買取りを強制されたり、その分の給料を天引きされたりすると、賃金の「通貨支払いの原則」「全額払いの原則」に違反することになります。

通貨支払いの原則とは「賃金は自社製品や商品などの現物支給ではなく、通貨で支払わなければならない」となっています。自社の商品を買いとりさせる場合、通貨で支払いされた、もしくは支払われる予定の賃金の一部が商品と交換させられることになります。ですので「通貨の支払い原則」脱法行為になります。また給料天引きになると「全額支払いの原則」にも違反してしまいます。

刑法上の問題になり、強要罪になる可能性もあります。究極的には刑法上の問題にもなる場合があります。自社製品の買取りは、労働基準法違反の問題が起きるので、とても、雇用契約における従業員の義務ということにはなりません。それでも「指示に従わないと査定のうえでマイナスになったり、給料を減らされたりするかもしれない」というプレッシャーを従業員に与え、本来義務のない買取を強制すると労働基準法違反や強要罪になる場合もあります。

会社の製品を強制購入させる自爆営業はデメリットだらけ

強制購入させていると社会的地位を失う

自爆営業をしている会社はまだ多いのかもしれませんが、メディアに取り上げられると、一気に社会から圧力を受けることになります。そうなると会社のイメージは確実に悪くなります。しかしダメージを受けない企業もあります。他に代替会社、団体がない場合は地位を失うことはないのかもしれません。社会的地位を失うと新入社員も見込めない、取引先との契約につながらないこともあります。

自分で購入する自爆営業のデメリット

根本的な解決策ではありません。自爆営業をし、一時的に目標としている売り上げにあることは可能かもしれません。しかしお客さんに商品を販売していないので「商品が売れない」「売り上げが足りない」という根本的なことではありません。一時的に先延ばしにしている状態で、自爆営業で解決している状況はとても危険です。

会社の商品を強制的に購入させるのはどんな会社?

自爆営業が起きやすい会社の3つの特徴

  • 社員の管理が厳しく、営業成績だけで評価される会社
  • 経営トップが交代し、経営方針が変わった会社
  • 季節商品を扱っている会社

企業の使命は業績を上げ続けて、それを従業員や社会へ還元する事。なので売り上げ至上主義になりがちです。このような企業の経営層は、支社や営業部署を売り上げが多いか少ないかでしか判断しない場合が多いです。

なので社員の管理が厳しく、営業成績だけで評価されがちな会社では売上を作るためのしわ寄せが下っ端の営業に来ます。経営のトップが交代し経営方針が変わった会社も同じようなことが言えます。

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